保健指導・健康教育事業

産業医契約事業

産業医契約事業

  • 産業医の資格を持つ医師が嘱託産業医として、従業員の皆様の安全衛生管理を行います。健康診断結果に基づく就業区分・就業上の措置に対する意見、衛生委員会への出席、職場巡視、作業環境管理、作業管理、健康教育、保健指導、健康相談等を行います。
  • 健康診断結果に基づく就業区分・就業上の措置に対する意見、安全衛生委員会への出席、健康教育、健康相談、職場巡視等を行い、事業者が行う作業管理、健康管理をサポートします。


保健指導契約事業

保健指導契約事業

  • 健康保険組合、事業場において、特定保健指導をはじめとして、健康教育、健康相談、栄養指導、運動指導、職場巡視を行い、職場全体の健康アップを目指しています。
  • 当協会の特定保健指導実施数は、平成20 年度においては、積極的支援70 名、動機付け支援45名でした。平成21 年度は積極的支援95 名、動機付け支援55 名でした。このうちの約4割が地元の2健康保険組合の加入者です。そのため、健康保険組合との連携をとりやすく、迅速な対応ができる状況にあり、健康保険組合がかかえている事業場の特性や要望(勤務形態、作業状況など)を考慮し、対象者の条件に合わせた支援を展開しています。平成20、21年度は、手紙を中心とした支援が大半を占めました。初回面接は巡回型とし、事業場担当者の協力を得て就業時間内に実施しています。支援時間は1人30分程度を設定していますが、超過してしまう場合もあります。継続支援は、ほとんど事業場担当者を介して対象者とコンタクトをとっており、事業場担当者のご協力が不可欠です。このように、支援を展開するにあたって、健康保険組合、事業場担当者及び当協会の3者の協力体制が充分に取れた上で実施できているということが特徴です。

【特定健診・特定保健指導のご案内について】


メンタルヘルス支援事業

メンタルヘルス契約事業

  • 職場の人間関係、仕事の質・量、過重労働、非正規労働者・派遣社員の増加により様々な問題が発生しており、職場のメンタルヘルスに大きな影響を及ぼしています。管理監督者への支援を中心とし、職場リーダーの役割、接し方、話の聴き方等、セミナー形式の講習会を提供します。
  • あなたの職場の「心の健康づくり」をお手伝い!
    • 平成18年、厚生労働省より「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が発表されて以降、企業や事業場ごとのメンタルヘルス対策の重要性がより強く認識されるようになってきました。メンタルヘルス対策がリスク管理面からも避けて通れない現状を踏まえ、当協会でもメンタル・サポートサービスをスタートしました。研修を通して、メンタルヘルスに関する正しい知識やストレス対処法を身につけていただくと共に、事業場におけるメンタルヘルス対策の体制づくりの支援を行います。
    • メンタルヘルスと言われてもどこから手をつけていいのかわからない、「メンタルヘルス」という言葉に対する抵抗があってなかなか踏み切れない、という企業や事業場もあるでしょう。自社でできることには限界があります。中国労働衛生協会の力を入れることで、より強固なメンタルヘルス体制を築くことができるのです。

【職場メンタルヘルスケア のご案内について】