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ご挨拶

公益財団法人中国労働衛生協会 理事長 宮田 明

理事長ご挨拶

 このたびは当協会のホームページにアクセスいただきありがとうございます。平素は当協会の事業運営におきまして格別のご高配にあずかり、厚く御礼申し上げます。
当協会は昭和23年、財団法人広島労働基準検診所(その後「広島県集団検診協会」に改称)の東部支部(尾道市)として発足、職域における健康診断を行う機関としてスタートしました。その後昭和53年3月、労働大臣の許可を受け、財団法人中国労働衛生協会として独立、さらに平成23年3月、公益財団法人として内閣府より認定を受け現在に至り、この地域の中核的な総合労働衛生機関として、職域、地域の皆様から高い信頼を頂いております。
 現在、広島県福山市に本部を置き、福山市、尾道市、鳥取市、米子市、津山市に検診所を配置、常勤役職員220名余で、年間約40万人に対し健康診断を実施しております。当協会の業務は健康診断事業に加えて産業医・保健指導・健康教育などの産業保健事業、作業環境測定事業、社会貢献事業を四本柱としています。当協会は設立以来、労働安全衛生法ほか関係法令を遵守し、精度の高い信頼できる事業を提供するべく努力してまいりました。健康診断についてはその機能の充実に努め、各検診所は全国労働衛生連合会労働衛生サービス機能評価委員会が行う「労働衛生サービス機能評価」において優良健診機関としての評価を得ております。また個人情報を適切に取り扱う体制も整備し、平成21年9月にはプライバシーマークを付与され、各検診所とも定期的に更新を行っています。また「健康経営」への取り組みも行い、「日本健康会議」により「健康経営優良法人2019(大規模法人部門)ホワイト500」にも認定され、2020年度も「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」に認定されております。
さて、少子高齢化社会に突入し、社会経済環境は大きく変化してまいりました。生産年齢人口の減少などによりに起因する人手不足はもちろんのこと、社会構造や労働態様の変化によるメンタルヘルス不調者の増加、また高齢労働者の増加による健康問題、事故防止への対応の必要性、など労働者の健康問題は増える一方で、それに対し安全配慮義務違反などの経営責任も厳しく問われる時代となりました。また、かねてより増大する社会保障費は国家財政上の大きな課題となっており医療費抑制のための抜本的な社会保障制度改革も焦眉の急でした。そういう経緯から2016年政府により「一億総活躍社会」が謳われ、その取り組みの一つとして「働き方改革」が提唱され、「働き方改革関連法案」が2019年4月より施行されました。その目指すところは“労働者が心身ともに健康で意欲を持って働くことにより労働生産性の向上につなげる”ということです。
「健康経営」とは働き方改革実践の手法として、「人」を組織における貴重な「資産」と考え、従業員の健康の維持・増進を「人的な資本」に対する積極的な「投資」と捉えるという考え方です。この“従業員等の健康管理を経営的視点で考え戦略的に実践する”という「健康経営」には近年関心が高まり、経済通産省、厚生労働省の主導による「日本健康会議」により健康経営優良法人などの顕彰制度が2016年度に創設されたところです。
「健康経営」の推進は当協会「私たちは職域・地域において働く人とその家族の健康の保持・増進に貢献します」という理念に合致し、また本来行って来た産業保健事業とも重なる面も多く、その実践をサポートすることも我々の使命と考え、協会内に「健康経営アドバイザー」「エキスパートアドバイザー」を多数有していることから、このたび「健康経営優良法人」認定取得のサポート事業を開始することにいたしました。今後「健康経営優良法人」の認定は企業にとって必須のものとなって行くと思われます。認定取得のご希望があれば是非ご相談いただければと存じます。それに伴い、労働者の健康確保のための産業保健機能を、さらにパワーアップし産業医、保健師、管理栄養師などの能力向上にも努めています。
もちろん、従来から行っております健診事業は継続し、職員のスキルアップ、接遇の向上、検診車をはじめとした最新医療機器の整備も継続して行います。さらに、進行する人口の高齢化に対応すべく、時代のニーズに合った各種オプション検査の充実も心がけたいと思っております。一昨年は“ロコモ健診”をスタート、明神館脳神経外科と連携した“脳ドック”も開始しました。なお、本年4月より医師の結果説明、保健師・管理栄養師による保健指導を組み入れた正規の人間ドックも福山健診センターで開始していますので、ご希望の方は是非ご相談ください。健診は新型コロナ感染予防に極力配慮して行っておりますので、安心してお越しください。
健康保持・増進に関する広報・講演会開催などの社会貢献事業にも同様に力を入れて行きたいと思っております。ただ予定しておりました講演会につきましては、現在コロナ禍により開催が困難になっております。事情が許すようになり次第開催したいと思っておりますので、その節はご案内させていただきます。
四年前にスタートさせました、法定健診の対象にならない、定年を迎えた方・個人事業主・主婦などを対象とした「げんきサポートクラブ」も会員が少しずつ増えております。無料ですので該当される方は是非ご入会下さい。詳細は是非ホームページをご覧ください。
施設健診の要望の増加に伴い、増改築し昨年7月末にオープンした尾道検診所も、医師の充足によりほぼ毎日の施設健診が可能となっております。健診日数の増加とあわせて女性健診の利便性を向上すべくマンモグラフィ装置の導入、婦人科診察室を増築しております。また要望が増えた胃内視鏡検査に対応するため福山、米子、鳥取に続いて胃内視鏡検査を開始しております。
最後に受動喫煙防止法案(健康増進法改正案)が本年4月1日より施行されました。飲食店などについては一部不備な面もありますが、職場について屋内禁煙(喫煙所設置可)となることは変わらず、違反には罰則も適用されます。職場の喫煙対策は喫緊の課題です。当協会は以前より職場の喫煙対策のサポートを行っております。ご要望があればいつでもご相談ください。
われわれの業務上のモットーは「正確・丁寧・迅速」です。これからも、皆様に過不足なく質の高い、満足できるサービスが提供できますように、一同努力してまいります。職員が「知識・技能・接遇」などの研鑽を重ね、自らの仕事に誇りと自信を持ちながら働ける職場環境が実現できるよう、「健康経営」を実践して行きたいと思っています。今後ともご支援・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

令和2年9月19日


理念・基本方針

  • 理念
    私たちは職域、地域において、
        働く人とその家族の健康の保持・増進に貢献します。
  • 基本方針
    • 1 良質で的確な健康診断、産業保健活動、作業環境測定を行います。
    • 2 住民の健康増進のための啓発活動を積極的に行います。
    • 3 労働安全衛生法等各種法令を遵守し、公正かつ透明な事業活動に徹します。
    • 4 常に最新の知識、技術を習得し、質の高いサービスの提供に努めます。
    • 5 個人情報の保護を徹底し、受診者等のプライバシーを守ります。
    • 6 健康経営を推進します。
      • 職員の健康の維持・増進のため積極的に投資します。
      • 職員が安全で心豊かに働くことができるよう、職場環境の改善に努めます。
      • 事業場の健康経営の推進をサポートします。

制定日:平成20年1月1日
最終改訂日:令和2年2月1日
公益財団法人 中国労働衛生協会
理 事 長  宮 田  明


コンプライアンス宣言

 当協会の理念は、「私たちは職域、地域において、働く人とその家族の健康の保持・増進に貢献します。」です。この理念を実践するため、協会のすべての事業活動において、企業倫理を確立し法令を遵守するコンプライアンスを最重要課題として推進することを、ここに広く協会内外に宣言します。
 当協会は、以下の基本方針に沿って活動することで、自らの行動を厳しく律し、公益財団法人としての社会的責任を果たすべく、一丸となって取り組んでまいります。

  • 基本姿勢
    • 私たちは、全ての法令、及び協会内規則・規程を遵守します。
    • 私たちは、社会的規範を尊重し、良識と責任をもって行動します。
    • 私たちは、この「行動指針」を理解し、公正かつ透明な業務を実践します。
  • 顧客との関係
    • 顧客が満足するサービスを提供し、信頼の向上に努めます。
    • 顧客の声を誠実に受け止め、サービスの向上に活かします。
  • 社会との関係
    • 暴力団・反社会的勢力に対しては断固たる態度をとり、一切の関係を持ちません。
    • リサイクルや省エネルギー活動に積極的に取り組み、環境への負荷軽減、資源の有効活用に努めます。
    • 社会貢献事業に積極的に参加し、地域社会への貢献に努めます。
  • 顧客との関係
    • 顧客とは対等かつ公正な関係を維持し、相互の発展を図ります。
    • 同業他機関とは自由で健全な競争を行い、不公正な取引行為は行いません。
  • 人権の尊重
    • 人種、国籍、性別、宗教、信条、身体的障害等による差別を行いません。
    • 性的嫌がらせ(セクハラ)、職位や地位を利用したいじめや嫌がらせ(パワハラ)等のハラスメント行為を行いません。
    • 他人の個人情報を詮索したり、プライバシーを侵害する行為を行いません。
  • 機密情報・知的財産権の保護
    • 協会及び顧客よりお預かりした機密情報は、協会内で定められたルールを遵守してその保護と漏洩防止に努めます。
    • 協会全ての従業者及び顧客の個人情報については、個人情報の保護に関する法令を遵守し、その保護に努めます。
    • 情報セキュリティおよび個人情報保護に関するマネジメントシステムを日常的に運用し、情報セキュリティ対策の有効性を維持します。
    • 第三者の知的財産権を尊重し、ソフトウェアの不正コピーや著作物の盗用等の侵害行為を行いません。
  • 職場において
    • 職場の安全衛生に関する法令を遵守し、安全で快適な職場づくりに努めます。
    • 公私のけじめをつけ、私的流用等の公私を混同した行為は行いません。
    • コンプライアンス違反行為を発見した場合、直ちに所属部所の「コンプライアンス管理者」に通報します。

制定日:平成31 年1 月1 日
公益財団法人 中国労働衛生協会
理事長 宮田 明


沿革

沿革


組織図

組織図
組織図
組織図
  • 更新日 令和2年4月1日
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検診所別職種別職員数

検診所別職種別職員数
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検診車の種類別保有台数

検診車の種類台 数
胸部エックス線車9台
心電図車9台
胃部エックス線車11台
腹部エコー車1台
ヘリカルCT車1台
マンモグラフィ車2台
婦人科車1台
特殊聴力車2台
THP車1台
合計37台

※平成29年4月1日現在(5検診所合計)


倫理規範

  • 公益財団法人中国労働衛生協会(以下「協会」という。)は、その設立の趣意に基づき、働く人々とその家族の健康の保持・増進を図るため、一貫した事業活動を続けてきた。
  • 近時、新しい公益法人制度が設けられ、真に公益事業を行う公益法人であることを強く求められることとなった。
  • 協会は、役職員が遵守すべき行動の規範を次のとおり定め、これを忠実に遵守することにより公正かつ適正な事業活動を行い、協会に与えられた使命を達成する。
    • 協会は、働く人々とその家族の健康の保持・増進に貢献すべき重大な責務を負っていることを認識し、社会からの期待に相応しい事業運営にあたらなければならない。
    • 協会は、常に品位を保ち公正かつ誠実に事業運営にあたり、社会的信用の維持・向上に努めなければならない。
    • 協会は、業務に関係する全ての法令、定款、規程等を遵守し、公正かつ適正な事業運営をしなければならない。
    • 協会の役職員は、公益活動に従事していることを十分に自覚し、その職務や地位を私的な利益の追求に利用してはならない。
    • 協会は、事業活動の透明性を高めるため、その活動状況、運営内容及び財務に関する資料を開示し、社会の理解、信頼を得るよう努めなければならない。
    • 協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期さなければならない。

      制定日:平成20 年1 月1 日
      最終改定日:平成27 年6 月19 日
      公益財団法人 中国労働衛生協会
      理事長 宮田 明


健康宣言

 当協会は、職員が心身ともに健康で働き続けることができる職場を目指し、以下を宣言します。

  • 経営者自身が率先し、健康づくりに取り組みます
  • 健康づくり担当者を設置します
  • 当協会の健康課題を把握し、改善に努めます
  • 労働基準法、労働安全衛生法などの法令を遵守します
  • 健康づくりに向けて運動機会の増進に取り組みます



理事・監事名簿

令和2年2月1日

役職常勤・非常勤名前名前(よみがな)
理事長常勤宮田 明みやた あきら
専務理事常勤西川 亨にしかわ とおる
常務理事常勤森近 俊彦もりちか としひこ
理事常勤山手 主吉やまて かずよし
理事常勤渡辺 能久わたなべ よしひさ
理事非常勤平野 敬二ひらの けいじ
理事非常勤天野 肇あまの はじめ
理事非常勤小川 智弘おがわ ともひろ
理事非常勤菅田 章代すがた あきよ
監事非常勤小林 明弘こばやし あきひろ
監事非常勤山路 晋也やまじ しんや


評議員名簿

令和2年5月1日

役職常勤・非常勤名前名前(よみがな)
評議員非常勤本田 祐二ほんだ ゆうじ
評議員非常勤澁谷 誠しぶや まこと
評議員非常勤村上 寿一むらかみ としかず
評議員非常勤西山 公二にしやま こうじ
評議員非常勤三好 新一郎みよし しんいちろう
評議員非常勤山根 淳史やまね じゅんじ
評議員非常勤林 浩志はやし ひろし
評議員非常勤長谷川 利路はせがわ としみち


特例民法法人の該当性

平成23 年4 月1 日

公益財団法人 中国労働衛生協会

「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)

 当法人は、平成20 年12 月31 日に施行された改正国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出を行うことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表致します。

本件連絡先 総務課 電話 084-941-8211 FAX 084-941-7577


事業計画・収支予算書・事業報告・決算書