ブックタイトル平成24年度 健康診断・作業環境測定

概要

平成24年度 健康診断・作業環境測定

作業環境測定1作業環境測定の実施状況作業環境測定の目的は、作業環境管理の手段として、有害物を取り扱う作業場において労働者の健康を阻害する可能性のある有害因子がその作業場にどの程度存在1.平成23・24年度の測定結果当協会の平成23･24年度の作業環境測定結果は〈表1〉のとおりです。作業場数の合計は、平成23年度が1,106作業場、平成24年度が1,098作業場で、有機溶剤の作業場が最も多く、次いで粉じん・特定化学物質・騒音の順となっています。平成24年度は、粉じんの第2管理区分の作業場が減少していますが、第3管理区分は増加しています。この主な要因は、遊離けい酸の含有率が高い粉じんの取り扱いが多い型ばらし・袋詰め業務の作業場においては管理濃度が厳しく、第2管理区分であった作業場が環境の悪化により第3管理区分に移行したためです。特定化学物質では、平成24年度は平成23年度に比べ第3管理区分の作業場が減少しています。この主な要因は、測定作業場の減少と、エチレンオキシするか、また労働者が有害因子にどの程度さらされているかを把握し、良好な作業環境の継続や環境改善に役立てることです。〈表1〉平成23・24年度作業環境測定結果測定対象事務所事業場数23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度23年度24年度粉じん石綿特定化学物質鉛有機溶剤騒音7514001851770134018014286210306387727529906546824528905162923529105442718040833215040693223010039162504041900作業場数(注)第1管理区分作業環境管理が適切である第2管理区分作業環境管理になお改善の余地がある第3管理区分作業環境管理が適切でない00延単位作業場の管理区分第1管理区分第2管理区分第3管理区分ド・マンガンを取り扱う一部の作業場において、環境改善の実施により、第2管理区分或いは第1管理区分に移行したためです。また、騒音では、平成23年度に第3管理区分であった一部の作業場が、環境改善の実施により第2或いは第1管理区分に移行しています。2作業環境測定結果について平成23年度は特定化学物質及び有機溶剤について測定結果の推移・傾向等を取りまとめましたが、平成24年度は騒音及び有機溶剤について測定結果の推移・傾向等を取りまとめてみました。1.騒音測定の業務内容別作業場数と測定結果の推移「騒音障害防止のためのガイドライン」(平成4年10月1日付基発第546号)では、労働安全衛生規則に基づき6月以内ごとに1回定期に測定することが義務付けられている屋内作業場と、各種の業務内容から騒音レベルが高い可能性が大きい屋内作業場が対象になっています。騒音測定の発生源として主なものは、アルミ・塩ビ製品及びプラスチック原料の製造等多数の機械を使用する製造業務、ロール機によるゴム練り、動力プレス機等による金属の加工、樹脂製部品等の粉砕、研磨機・ベルトサンダー・グラインダー等による金属の研磨、射出成形機等による塩ビ製品の製造に伴う成形・押し出し、製品の製造工程に伴う圧縮空気の吹き付け等があります。平成24年度の騒音測定作業場数を「騒音障害防止のためのガイドライン」に掲げる業務内容で区分すると、〈図1〉に示すとおり、多数の機械による製造が最も多くなっています。これは、騒音発生源が数箇所あり、多数の工程が混在している場合は、この業務に区分される場合が多いためです。〈図1〉平成24年度騒音測定の業務内容別作業場数:多数の機械による製造(39作業場):ロール機によるゴム練り(9作業場):動力プレス加工(5作業場):粉砕(4作業場):ベルトグラインダー研磨(3作業場):射出成形(押出し等)(2作業場):圧縮空気の吹き付け(2作業場):その他(4作業場)7平成24年度健康診断・作業環境測定集計報告書